検索:

トップ > 講座詳細


講座詳細情報

申し込み締切日:2019-11-21 / その他教養 / 学内講座コード:130819

改正民法のポイント解説講座

主催:早稲田大学エクステンションセンター早稲田大学エクステンションセンター 早稲田校(東京都)]
問合せ先:早稲田大学エクステンションセンター TEL:03-3208-2248
開催日
11月23日(土)~11月30日(土)
講座回数
2回
時間
13:00~16:15 ※途中15分間の休憩をはさみます。
講座区分
数回もの 
入学金
8,000円
受講料
15,840円
定員
30
その他
ビジター価格 18,216円
補足
資料を請求する
※この講座の申し込みは既に締め切りました。

講座詳細

【目標】
・2017年民法改正の概要について理解する。
・2020年4月1日からの改正民法施行に向けて、実務への影響を理解する。

【講義概要】
民法の債権関係(契約等)の規定は、明治29年(1896年)の制定から約120年間、ほとんど改正なしに運用されてきました。今回の改正では、債権関係の規定について、社会・経済の変化に対応するための見直しが行われました。実務で通用している基本的なルールを、わかりやすく適切に明文化することも目的としています。改正の対象は債権(契約関連法)が中心ですが、それに関連して総則部分の改正も行われています。本講座では、改正の概要、改正理由、生活や実務に与える影響などについてお話しする予定です。

【各回の講義予定】
第1回 2019/11/23(土) 債権総論部分の改正
第2回 2019/11/30(土) 債権各論部分の改正

備考

【ご受講に際して】
◆補講は12月7日を予定しています。

【テキスト・参考図書】
テキスト
『最新版の「六法」(民法部分だけでも可)をご用意ください。または、法務省のサイトにある新旧対照表(http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf)でも結構です。』

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

講師陣

名前 吉田 和夫
肩書き 早稲田大学教授
プロフィール 早稲田大学社会科学総合学術院教授。担当科目は、民法関連科目、法情報学(インターネットと法)など。共編著『市民生活関係法の新たな展開』(敬文堂)。
資料を請求する

関連講座

質問する

↑ページの先頭へ

© 2017 Second Academy Co.,Ltd All rights reserved.