検索:

トップ > 講座詳細


講座詳細情報

申し込み締切日:2020-10-24 / その他教養 / 学内講座コード:20A2600801

連続講演会自然災害の多発と自治体の防災力空洞化を考える1 気象災害と首都圏の大規模自治体に迫るリスク

主催:神奈川大学神奈川大学 横浜キャンパス(神奈川県)]
問合せ先:生涯学習エクステンション講座 TEL:045-682-5553
開催日
11月 7日(土)
講座回数
1回
時間
14:00~16:00
講座区分
1回もの 
入学金
 - 
受講料
 - 
定員
100
補足
講座を申し込む 資料を請求する

講座詳細

【講座内容】
2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて始まった本学の市民向けの大規模災害に関する特別講演会(前期)、連続講演会(後期)は、2019年度まで続けて通算約70回となった。本学は、ボランティア駅伝による被災地支援を継続し、大規模災害対策研究プロジェクトや様々な専門分野の研究者による被災地調査を続けて来た。今後も学外から大規模災害や防災の専門家をお招きして多角的に現状の問題や今後の課題などの検討を続けていく。
2019年度前期の特別講演会では、気象災害の問題を取り上げて検討したが、その後に発生した台風15号(9月)や台風19号(10月)によって、首都圏はいうまでもなく、長野県、福島県、宮城県などの地域で甚大な被害が発生した。特に、台風15号による千葉県のほとんどの地域での停電や房総半島南部における家屋の屋根被害はいまだに市民生活に深刻な影響を残している。台風15号は、三浦半島に上陸後、東京湾上を北東に進み、千葉市付近に再上陸したが、もしその進路が少し西側に寄っていたならば、神奈川県東部、すなわち横浜市、川崎市、藤沢市など、東京23区などの地域で甚大な被害を発生させていた可能性がある。
2020年前期の特別講演会での問題提起を受けて、後期連続講演会では、東日本大震災における自治体の防災力空洞化、2019年台風15号被災地の被害の要因と実態、台風被災地の自治体と地域住民の関係などを検討するが、今後想定される首都直下地震や首都圏を直撃する台風などの自然災害によって大規模自治体が直面する可能性が大きい問題なども明らかにしていく。

【講座スケジュール】
第1回11月 7日(土) (仮題)防災力の空洞化と地方自治体

備考

【備考】
※各講師の職名は2020年1月末日現在
※この講座は3回コースの第1回目です。
◆事前の参加申し込み登録が必要です。
連続で受講される場合は、以下よりお申し込みください。
連続講演会 自然災害の多発と自治体の防災力空洞化を考える

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
 お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

講師陣

名前 吉井 博明
肩書き 東京経済大学名誉教授
プロフィール
講座を申し込む 資料を請求する

関連講座

質問する

↑ページの先頭へ

© 2017 Second Academy Co.,Ltd All rights reserved.