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講座詳細情報

申し込み締切日:2019-09-22 / その他教養 / 学内講座コード:19B1611301

メディア報道を考える 最高裁判決の要点と公共放送の実態

主催:神奈川大学神奈川大学 KUポートスクエア(神奈川県)]
問合せ先:生涯学習エクステンション講座 TEL:045-682-5553
開催日
10月 6日(日)、10月13日(日)、10月20日(日)
講座回数
3回
時間
10:30~12:00
講座区分
数回もの 
入学金
 - 
受講料
5,000円
定員
30
その他
4500(※料金は、神奈川大学生・卒業生等および横浜市交流協議会加盟大学在学生に適用される料金です)
補足
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※この講座の申し込みは既に締め切りました。

講座詳細

【講座内容】
国民からの受信料の強制徴収によって支えられている公共放送局NHK の実態について、放送法の妥当性に関する論争の歴史と、現在に至る報道内容の実態について検討していきます。受信料の強制徴収を正当化する放送法64 条については、かねてより違憲嫌疑がかけられてきましたが、平成29 年12 月6日、最高裁判所は同条項について合憲判決を下しました。NHK に受信料の強制徴収を認める同条文の正当性は、どのような論理に基づいているのでしょうか。一方、放送業者一般に課せられている放送事業に対する義務規定である、第4 条は守られているのでしょうか。過去の実際の放送事例を検討し、メディアの社会的影響や使命について考えていきます。

【特色】
実際に放送されたNHK の番組を事例にして、NHKの反日偏向報道の実態を明らかにしてゆきます。また、受信料の支払いをめぐる実際の裁判事例に基づきながら、放送法に関する判決と、裁判所判断について検討していきます。すなわち、本講座では抽象的な価値判断ではなく、先ず現実的な事実に基づく事例を通じてその実態を知り、そのうえで、その現状をいかに考え、いかなる対応策が講じられるべきかという価値判断・規範分析に進んでいきます。事実に基づいたメディア論となっている点が、本講座の最大の特色です。

【講座スケジュール】
第1回10月 6日(日) 最高裁判決と放送法違反事例
第2回10月13日(日) 受信料不払い運動について
第3回10月20日(日) 裁判所判断と国会論議の行方

備考

【教材】

小山和伸著『これでも公共放送かNHK』(展転社、2014 年)
※教材費は受講料に含まれません。購入等については講座開始前にご案内します。

講師陣

名前 小山 和伸
肩書き 神奈川大学経済学部教授
プロフィール 東京大学経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。著書に『技術革新の戦略と組織行動』(白桃書房)、『救国の戦略』(展転社)、『リーダーシップの本質』(白桃書房)、『選択力』(主婦の友社)(日本図書館協会選定図書)などがある。講師は、大学で経済・経営の教育研究に当たる傍ら、スカパーTV(チャンネル桜)で、報道キャスターを務めるなど、幅広い活躍を見せている。
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